そのための処理技術はいくつかあり、それぞれの方法には特徴があるので、汚染された土地によってどの処理方法をとるかはことなります。

この記事では、土壌汚染としてどの様な方法があるのか。

また対策をとるにあたって行政などからどの様な支援策があるのかをまとめていきます。

（具体的な土壌汚染の処理技術）

－原位置処理－

☆物理・化学的処理

《電気泳動法》

対象：重金属

重金属を地中に挿入した電極で除去

《土壌ガス吸引》

対象：VOC（揮発性有機化合物）

空気等を地中に圧入して汚染物質を活性炭等に吸着処理

《高圧噴射拡販置換固化法》

対象：VOC、重金属

地中にセメントを高圧注入し汚染土壌をコンクリート硬化体で置換

《封じ込め》

対象：VOC、重金属

鋼矢板と不渇水層（粘土層）等により封じ込め

☆熱的処理

《熱脱着・揮発》

対象：重金属

汚染物質を熱分離して活性炭等で吸着処理

《ガラス固化》

対象：重金属

電気熱源で高温融解。排ガス処理要

☆生物的処理

《バイオレメディエーション》

対象：VOC

注入した微生物の分解能を理容師トリクロロエチレン等を無害か分解

（陽遺伝子組み替え体によるもの）

－掘削処理－

☆物理・化学的処理

《土壌分級・洗浄》

対象：重金属

土壌の粒度により分級し対象物質を洗浄液中に溶解

《化学処理》

対象：VOC

酸化・還元・触媒反応等で対象物質を分解、活性炭等に吸着処理

《固化・難溶化》

対象：重金属

セメント固化、難溶化剤等で難溶化

《封じ込め》

対象：VOC、重金属

不透水シート、連続地中壁、鋼矢板等で封じ込め

《紫外線照射》

対象：重金属

紫外線でPCBを脱塩素化

☆熱的処理

《熱分解（焼却）》

対象：VOC、重金属

焼却炉等で汚染土壌を加熱し、揮発性金属を除去

《溶融固化》

対象：VOC、重金属

溶融炉で汚染土壌を加熱し、揮発性物質を排ガス処理し、重金属等をスラグ中に固形化

☆生物的処理

《スラリー処理》

対象：重金属

土壌に水を加えスラリー状にし、酸化分解した後、微生物（非遺伝子組み替え体によるもの）によりPCB等を完全分解

☆その他

《埋立処分》

対象：VOC、重金属

最終処分場に埋立処分

また、信頼の置ける調査機関に依頼しなければ、調査結果の信頼性は揺らいでしまいます。

そのために、調査を行う調査機関は土壌汚染対策法に基づき指定されています。

では、指定調査機関ではどの様な調査が行われているのでしょうか。

この記事では調査の土壌汚染の調査に関してまとめていきます。

《調査を行うケース》
そもそも調査を行う理由としては次のようなことがあげられます

－土壌汚染対策法、地方自治体の条例による土壌汚染調査－
・土壌汚染対策法が定める有害物質を使用していた特定施設（水質汚濁防止法、下水道法により届け出が義務となっている施設）が廃止する場合

・健康被害がでると都道府県知事が認識し、調査をするように命令された場合

・土壌汚染対策法の対象ではなくても、条例の対象となる場合。

　例えば東京都環境確保条例では有害物質取扱業者が建物を廃止・除却する場合に敷地面積3000㎡の土地改変をする場合には調査と調査報告書の提出が義務づけられます。

－不動産取引のための調査－
・購入する土地のリスクを把握するため

・地権者が売却に当たってデューデリジェンス（対象の不動産におけるリスク分析、キャッシュフローの予測等を行い投資価値を明らかにする）のために調査を行う

・不動産リスクを明らかにすることで専門家の目による分析調査を行い、不動産鑑定評価のための資料（エンジニアリング・レポート）とするため

・不動産証券化（所有者が賃貸用のマンションやアパートなどから得られるであろう収益の分配によって資金調達をする投資）のために、投資者に対して第三者の評価レポートが必要な場合

－リスク管理のための土壌分析－

・事故を未然に防止するため、初秋する土地のリスクを把握しておくため

・不動産の資産価値において土壌汚染がどのような価値下落の影響を与えるのか把握するため

・ISO14000s（国際標準化機構の規格の一つ。この取得には環境マネジメント、環境監査、環境ラベルなどをクリアする必要がある）の環境側面（環境への影響）を把握するため

（調査機関）

土壌汚染対策法第3条第1項又は、第4条第1項に基づいての土壌汚染調査は指定調査機関に依頼しなければなりません。

ただ、自発的に調査をする場合には、この指定調査機関の指定は必要ありません。

指定調査機関

（調査の流れ）

書類調査

ここではまず、書類にて汚染の危険性を探します。

・調査対象地の使用履歴等

・有害物質使用状況

・土地造成等の履歴　　　　　等々

これらを総合的に判断して、物質毎の汚染のおそれの程度をわけます。

①汚染のおそれのある土地　　　有害物質特定施設やそこからの配管など

②汚染のおそれの少ない土地　事務所、作業場など

③汚染のおそれのない土地　　 グラウンド、未利用地など

↓

調査計画策定

上記の様さを元に資料採取位置、調査対象物質の選定などを行います。

↓

土壌汚染状況調査

ここで行われる調査は対象となる調査によって2種類に分けることが出来ます。

《第一種特定有害物質：11物質》

表層土壌調査（土壌ガス調査）

（土壌ガス調査深さ　0.8m～1.0m）

《第二・三種特定有害物質：14物質》

表層土壌調査（サンプリング調査）

地表から深さ5センチから50センチまでの土壌を均等に採取し、混合

↓　　　　　

この調査で定量下限値未満、指定基準値以下であれば調査完了となります。

しかし、オーバーした場合には頼精密な詳細調査へと移行します。

↓

（詳細調査）

詳細調査では、汚染がどの程度の範囲に広がっているかを判断するために3次元的な把握ができる調査方法を行います。

・絞り込み調査・単位区画個別調査（平面方向）

・ボーリング調査による水利地質構造・汚染分布調査（深度方向）

・調査データを元にした地下水流道シュミレーション、汚染範囲の3次元解析

第一種特定有害物質の調査においては、この詳細調査にて定量下限値以下という結果が出ることがあります。

その場合には、調査完了となります。

↓

詳細調査により汚染の状況を正確につかめば、汚染範囲の確定が出来ます。

その確定された情報を元に、次に対策工事の計画・実施が行われます。

↓

対策が取られた後、モニタリングにより汚染が除去されたことを確認、調査は全て完了となります。

（調査の詳細）

・土壌ガス調査

土壌ガス調査はトリクロロエチレンなど11種類の揮発性有機化合物（第1種特定有害物質）に汚染されている可能性がある場合に行われる調査です。

具体的には次のような手順で行われます。

１．地表から80～100センチの地中にある土壌ガスを採取

2．土壌ガスの中に第1種特定有害物質の量を測定、検出された時にはもっとも汚染されていると見られる地点の深さ10メートルの土壌をボーリングで調査をおこなす。

※敷地面積300平方メートルイカの工場・事業所の敷地（周辺の地下水が飲用に供されている等の状態にないものに限る）については土壌ガス調査を行う必要はありません。

・サンプリング調査

サンプリングは第2種、第3種特定有害物質による汚染の危険性がある場合に行われ流調査です。

具体的には次のような手順で行われます。

１．対象地を10ｍ区画に区切る

調査値の北東側を基点として、対象地を10ｍ区画に区切ります。

この区画は基点を支点に回転させて区画数を減じることが出来ます。

また、隣接単位区画との面積合計が130㎡以下の場合には1つの単位区画にします。

２．土壌資料採取予定地点を決める

土壌資料の採取は、通常1000㎡に1点の割合で5地点混合法（中心及び中心から十字方向に数ｍ（通常5～10ｍ）の地点の5ヶ所で、表層0～5㎝、5～50㎝の土壌を採取して均等混合する方法）を行います。

土地の状態によって十字方向に採取点を設けられない場合には位置をずらして採取します。

この5地点混合法のメリットは1検体の分析にて広い面積の汚染を調査できることにあります。

調査後には試料採取孔に砂や黒土などで埋め戻します。

コンクリートなどを削孔した場合にはセメントなどを用いて現状復旧します。

そのために、周辺の環境や人に被害が出てはじめて、それを認識するというケースは珍しくありません。

では、土壌汚染はどのような影響を周囲に与えるものなのでしょうか。

この記事では、その影響の詳細について見ていきます。

（被害の経路）

まず、人にしろ植物、魚などにしろ大抵の生き物は汚染された土を直接食べて、有害物質を摂取するわけではありません。

人などに至るまでには、いくつかのプロセスを経ているのが現実です。

その過程をわかりやすくすると次のようになります。

（有害物質の影響）

具体的に有害物質が人体にどのような影響を与えるか。

水質汚濁防止法、土壌汚染対策法に定められた25物質、そしてダイオキシン類特別措置法によって基準が設けられているダイオキシン、油汚染対策ガイドラインで指摘されている油について下記のようになります

（水質汚濁防止法、土壌汚染対策法）

第一種特定有害物質

揮発性有機化合物（VOC）

・四塩化炭素

意識喪失、慢性脳障害、発ガン性の疑い

・ジクロロメタン

肺炎、肝障害、発ガン性の疑い

・１．２－ジクロロエタン

肺炎、肝障害、発ガン性の疑い

・１．１－ジクロロエチレン

肺炎、肝障害、変異原生

・シス－－１．２－トリクロロエチレン

意識低下、皮膚脱脂

・1．1．1-トリクロロエタン

呼吸困難、意識喪失、肝障害

・１．１．２－トリクロロエタン

肝腎障害

・トリクロロエチレン

神経障害、肝腎障害、変異原生、人の発ガン性の疑い

・テトラクロロエチレン

肝臓・腎臓への影響、人の発ガン性の疑い

・１．３－ジクロロプロペン

皮膚・気道刺激、発ガン性の疑い

・ベンゼン

肺炎、意識喪失、人の発ガン性

第二特定有害物質

重金属

・カドミウムおよびその化合物

嘔吐、めまい、腎不全、人の発ガン性

・六価クロム化合物

嘔吐、下痢、肝炎、人の発ガン性

・水銀およびその化合物

手指の震え、腎障害

・鉛およびその化合物

嘔吐、下痢、感覚障害、発ガン性の疑い

・砒素およびその化合物

嘔吐、下痢、黒皮病

・シアン化合物

呼吸麻痺、失神、痙攣

・セレンおよびその化合物

嘔吐、胃腸障害、貧血

・フッ素およびその化合物

呼吸器障害、歯骨への影響

・ホウ素およびその化合物

嘔吐、神経障害、下痢

第三種特定有害物質

農薬等

・有機リン化合物（パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン、EPN）

頭痛、はきけ、麻痺、痙攣等の中毒症状

・シマジン

頭痛、神経障害

・チウラム

頭痛、咳、肝肺への影響

・チオベンカルフ

急性毒性有り

・PCB

手足のしびれ、肝臓障害、人の発ガン性の疑い

その他

・ダイオキシン

発ガン性

・油

生態系への影響

そこで、土壌汚染を最小限に食い止め、もし起こった場合に対処できるように道筋を立てるために法律が定められています。

この記事では、どの様な法律が定められているのか、そしてその法律ではどの様な内容となっているのかなどをまとめていくことで、法律面から見た土壌汚染の対応を見ていきます。

（土壌汚染の関連法）
土壌汚染に関連する法律はいくつかあるのですが、その中でも主たる法は３つあります。

ひとつは、その名もずばり「土壌汚染対策法」。

そしてふたつめは土壌汚染対策法における有害物質の指定をしている「水質汚濁防止法」

みっつめは日本における公害など環境に与える被害を防ぐために制定された「環境基本法」です。

日本における土壌汚染の法律は環境基本法によって規制はされていました。
しかしながら具体的な土壌の回復にかんする処置において住宅地、商用地、工業用地などにおいて適用されていなかったがために、穴が空いているような状態でした。

その穴をふさぎたいと多くの土壌汚染の被害者などが声を上げてきた結果、土壌汚染対策法という形で、より深く土壌汚染に踏み込むことができるようになったのです。

（各法律の特徴）
・土壌汚染対策法
土壌汚染対策法は土壌汚染による人の健康被害を防止するための調査・処置などの対策を実施することを目的として平成15年2月15日に施行されました。

この法律によって規制される事柄は次のようなものになります。

１．規制対象

◇水質汚濁防止法施行第2条に定められた「特定有害物質」を製造、使用、処理をしていた水質汚濁防止の特定施設（油外物質使用特定施設）に係わる工場・事業場の敷地だった土地

◆土壌の特定有害物質によって人に健康被害が及ぶ危険性があると都道府県知事が認めた土地

２．規制対象となる行為

◇有害物質使用特定施設を廃止するとき（法第3条）

◆指定区域（土壌にある特定有害物質の汚染が環境省令で定める基準を超えてしまった土地）で土地の形質変更を行うとき（法第9条）

３．土壌汚染調査

◇使用が廃止された有害物質使用特定施設に係わる工場や事業所の敷地だった土地の所有者等（所有者、管理者又は占有者）が、その土地の土壌汚染の状況を環境大臣が指定する者（指定調査機関）に調査してもらい、その結果を都道府県知事に報告しなければなりません。（法第3条）

◆都道府県知事は、土壌が特定有害物質に汚染された人にまで健康被害が及ぶ危険性があると認めたときに、その土地の所有者等に調査、および調査結果の報告を命令することが出来ます。（法第3条）

４．対策の実施等

◇都道府県知事は、土地（指定区域内の土地を含む）の汚染で人の健康被害が出てしまうかもしれないときには、その土地の所有者等に汚染を除去等するように命令することが出来ます。

只、その原因が明白で、土地所有者等に異議がない場合には汚染原因者が対象となります。（法第4条）

◆指定区域内で土壌の採取、その他の土地の形質の変更を仕様という時には、都道府県知事に届ける必要があります。

都道府県知事は、もしその施工方法が環境省令に適さないと認めたときには施工方法に関する計画の変更を命令することが出来ます。（法第9条）

これらの規制の上、土壌汚染の状態に応じて必要な措置を執る必要があります。

もしも、土壌汚染が認められ何ら対策を講じない場合には、

〔罰則〕

第三十八条：第三条第三項、第四条第一項、第七条第一項若しくは第二項又は第九条第四項の規定による命令に違反した者は一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第三十九条：第九条第一項の規定による届け出をせず、又は虚偽の届出をした者は三月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する

第四十条：次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

　一．第二十六条の規定に違反した者

　二．第二十九条第一項若しくは第三項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第四十一条：法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、全三条（前条第一号を除く。）の違反行為をしたときは、行為者をばっするほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第四十二条：第九条第二項又は第三項の規定による届出をせず、または虚偽の届出をした者は二十万円以下の過料に処する。

・水質汚濁防止法

水質汚濁防止法とは、工場などから河川、海、湖などの公共水域への水の排出、土壌からの汚染拡大による有害物質の水の浸透などを防ぐために、その排出を規制し生活排水対策を行うように定める法律です。

この法律により、人への健康被害、生活環境への影響、もし人に健康被害が及んだ場合の事業者への損害賠償の責任を定めて被害者が保護されるようになりました。

☆土壌汚染対策に関連する箇所

「特定施設」

土壌汚染対策法において、土地の調査・対策の対象となるのは特定施設というものです。

この特定施設とは水質汚濁防止法施行令第2条第2項別表第一において掲げられている施設です。

その設置には届出が必要で、届出受理日から60日間実施制限がなされています。

この特定施設は法第2条第7項において定められた有害物質を製造、使用、処理する施設であり、そのために人への健康被害が及ぶ危険性を有しています。

水質汚濁防止法施行令別表第一

また、上記の表以外にも、201人～599人のし尿浄化槽（農業集落排水処理施設等を含む）も「みなし指定施設」となり届出が必要となります。

☆事業者の責務

特定施設の設置者は次のような義務が課せられます。

・特定施設の設置等に当たっては届出をすること

（工事着手予定60日前までに提出）

特定施設の構造等の変更（構造、使用方法、汚水等の処理方法、排出水の量等）届出（工事着手予定60日前までに提出）

指名、住所等の変更の届出（継承した日から30日以内に届出

汚濁負荷量の測定手法の届出（測定義務の生じる前日までに届出）

・排水基準、総量規制の遵守及び有害物質を含む特定地下浸透水を地下へ浸透させないこと

・事故時の措置

・排出水の汚染状態、汚濁負荷量及び特定地下浸透水の汚染状態を測定し記録すること

・排水溝の位置等排出の方法を適切にすること

（罰則）

水質汚濁防止法において、その排水基準等を違反した場合には下記のような罰則が科せられます。

１．計画変更命令または改善命令に違反した場合

→1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（法30条）

２．排水基準に違反した場合

３．緊急時の措置命令に違反した場合

４．応急措置命令に違反した場合

→6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金（ただし、過失で排水基準違反をした場合は3ヶ月以下の禁固又は30万円以下の罰金（法31条）

５．特定施設の設置届出、構造等変更届出をしなかったり、虚偽の届出をした場合

→3ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金（法32条）

６．特定施設の使用届出をしなかったり、虚偽の届出をした場合

７．工事の実施制限期間に違反した場合

８．指定地域内事業場であって、汚濁負荷量の測定及びその結果の記録をしなかったり、虚偽の記録をした場合

９．報告をせず、もしくは虚偽の報告をし、又は立ち入り検査を拒み妨げ忌避をした場合

→20万円以下の罰金

１０．氏名等の変更届出、特定施設使用廃止届出、継承届出、汚濁負荷量の測定手法の届出をしなかったり、虚偽の届出をした場合

→10万円以下の過料

・環境基本法
日本における環境政策の柱ともいうべき法律です。

1992年6月に開かれた地球サミットを契機として1993年11月に成立

その目的として国家、地方公共団体、事業者、国民がすべて責任を持って環境の保全を図り、それによって現在、将来の国民が健康的で文化的な生活を送れるようにするというものです。

その性質故、上記の土壌汚染対策法、水質汚濁防止法とは違い、法を犯した者に対して罰則を課すよりもこうあるべきという行動指針のような内容になっています。

土壌汚染に関しては第16条第二項において「政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係わる環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする」と記載されています。

この基準が俗に言う環境基準で大気・水質・土壌・騒音などの環境に関する行政上の目標数値となっています。

土壌環境基準の数値

検液の作成方法

土壌汚染とは化学物質を扱っていた工場の工場排水などが地面に浸透して土壌、地下水が汚染されてしまった琴を指します。
一見普通の土地は変わらずとも、そこにしみこんだ有害物質が大気や飲料水などに拡散すると、それは周辺環境や人への被害が及ぶ可能性があります。

そのために完璧ではないものの法律的な面から防止措置、除去措置などを行うような体制が整ってきいるのが現状です。
このブログでは土壌汚染に関する知識、対策などについて見ていくことで、土壌汚染の実態を探っていきます。